両市町の合併は、邑楽郡板倉町を廃し、その区域を館林市に編入する「編入合併」とする。

新市の名称は、「館林市」とする。

新市の事務所の位置は、館林市城町１番１号とする。
なお、現在の館林市及び現在建築中の板倉町の庁舎の取扱いについては、合併協定項目１３「事務組織及び機構の取扱い」において改めて協議する。

１ 板倉町の常勤特別職（教育長を含む。）、行政委員会及び行政委員については、合併の日の前日をもって失職するものとする。ただし、議会議員及び農業委員会については、別に協議するものとする。
２ 板倉町の附属機関等の委員及びその他の特別職については、基本的に合併の日の前日をもって失職するものとするが、新市においても引き続き設置する必要があるものについては、館林市の制度として定めるものとする。

条例、規則等の取扱いについては、合併時に統合する。

１　国民健康保険税の賦課については、次のとおりとする。
（１）税率については、合併年度及びこれに続く５年度以内は不均一課税とし、その後、再編する。
（２）納期については、現行のとおり新市において継続する。
（３）軽減制度については、現行のとおり新市において継続する。
（４）減免制度については、合併時に統合する。
２　特定健康診査・特定保健指導については、合併時に統合する。

１　介護保険事業計画については、合併時は現行のとおりとし、合併後に再編する。
２　介護保険料については、合併時は現行のとおりとし、合併後に再編する。
３　地域包括支援センターについては、合併時は現行のとおりとし、合併後に再編する。

消防団については、合併時に１つの消防団として統合する。ただし、地域に密着した消防団活動の特性を保持するため、役員構成については、合併後に速やかに再編する。

１　国内交流事業については、現行のとおり新市において継続する。
２　国際交流事業については、合併時に統合する。

電算システム事業については、合併時に統合する。

１　人権啓発事業については、合併時は現行のとおりとし、合併後に再編する。
２　人権教育の推進については、合併時は現行のとおりとし、合併後に再編する。

１ コンビニ納付については、合併時に統合する。
２ インターネット公売については、合併時に統合する。
３ 督促手数料については、合併時に廃止する。
４ 標識弁償金については、合併時に統合する。

１ 地域防災計画については、合併時は現行のとおりとし、合併後に統合する。
２ 災害対策本部については、合併時に再編する。
３ 防災情報設備については、合併時に統合する。
４ 避難所対策については、現行のとおり新市において継続する。
５ 災害時における応援協定については、現行のとおり新市において継続する。

１ 交通安全計画については、合併時に統合する。
２ 交通指導については、合併時に統合する。
３ 広域公共路線バスについては、現行のとおりとする。

１　障害者総合支援法に関係する事業については、事業内容がすべて同一の事業は、現行のとおり
新市において継続する。ただし、事業内容が異なる事業については、合併時に統合し、入浴サービス事業及び日中一時支援事業については、合併時に再編する。
２　市町が独自に行う事業については、次のとおりとする。
（１）福祉タクシー料金支援事業については、合併時に再編する。
（２）心身障がい者就職祝金支給事業については、合併時に統合する。
（３）特定疾患患者等見舞金支給事業については、合併時に統合する。
（４）身体障がい者自立更生奨励金支給事業については、合併時に統合する。
（５）在宅重度障がい者介護慰労金支給事業については、合併時に統合する。

１　敬老祝金・特別慶祝については、次のとおりとする。
（１）敬老祝金については、合併時に統合する。
（２）特別慶祝については、合併時に再編する。ただし、卒寿慶祝訪問については、合併時に廃止する。
２　敬老事業については、合併時に廃止する。
３　高齢者福祉計画については、合併時は現行のとおりとし、合併後に再編する。

１ 子ども・子育て支援事業計画については、合併時は現行のとおりとし、合併後に再編する。
２ 家庭児童相談、婦人相談及び母子・父子自立支援相談については、合併時に再編する。
３ ファミリー・サポート・センター事業については、合併時に統合する。
４ 地域子育て支援拠点事業については、現行のとおり新市において継続する。
５ 放課後児童健全育成事業については、現行のとおり新市において継続する。ただし、保育料軽減補助については、合併時に統合する。
６ 児童館運営については、合併時に再編する。

１ 公立保育園については、現行のとおり新市において継続する。
２ 子どものための教育・保育給付については、現行のとおり新市において継続する。
３ 支給認定については、合併時に再編する。
４ 利用者負担額（保育料）については、次のとおりとする。
（１） 保育料については、合併時に再編する。
（２） 軽減制度については、合併時に統合する。

生活保護事業については、合併時に統合する。

１　ごみ収集運搬に関することについては、合併時に統合する。
２　一般廃棄物処理計画については、次のとおりとする。
（１）一般廃棄物処理基本計画については、合併時は現行のとおりとし、合併後に再編する。
（２）一般廃棄物処理実施計画については、合併時に再編する。
３　ごみ減量化器具購入費助成金については、合併時に統合する。

１　環境基本計画については、合併時は現行のとおりとし、合併後に再編する。
２　環境美化事業については、合併時は現行のとおりとし、合併後に再編する。
３　斎場については、合併時に統合する。
４　渡良瀬遊水地の保全及び利活用に関することについては、合併時に統合する。

１ 農業振興地域整備計画については、合併時は現行のとおりとし、合併後に再編する。
２ 農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想については、合併時は現行のとおりとし、合併後に再編する。
３ 農地転用許可については、合併時に統合する。

１ 新規団地開発の推進については、現行のとおり新市において継続する。
２ 板倉ニュータウンの整備については、現行のとおり新市において継続する。
３ 板倉ニュータウンの産業施設及び商業施設の誘致促進については、現行のとおり新市において継続する。
４ 中小企業融資制度については、次のとおりとする。
（１） 資金融資については、合併時に統合する。ただし、小企業者緊急経営資金については、合併時に廃止する。
（２） 利子補給金については、合併時に統合する。
５ 観光行事ついては、現行のとおり新市において継続し、必要に応じて合併後に再編する。

１ 雇用奨励金については、合併時に統合する。
２ 勤労者資金融資制度については、合併時に統合する。
３ 消費生活相談については、合併時に統合する。

１ 都市計画については、次のとおりとする。
（１） 都市計画マスタープランについては、合併時は現行のとおりとし、合併後に再編する。
（２） 広域的な立地適正化の方針については、現行のとおりとする。
２ 開発許可等に関することについては、合併時に統合する。
３ 景観計画については、合併時は現行のとおりとし、合併後に再編する。
４ 耐震改修促進計画については、合併時は現行のとおりとし、合併後に再編する。

１ 下水道全体計画・事業計画については、合併時は現行のとおりとし、合併後に再編する。

１ 文化財の保護と管理に関することについては、合併時に再編する。
２ 生涯スポーツ振興計画については、合併時は現行のとおりとし、合併後に再編する。

１ 社会教育関係団体の支援及び連絡調整については、合併時に統合する。
２ 成人式については、合併時に統合する。
３ 公民館業務に関することについては、合併時に再編する。
４ 青少年センターについては、合併時は現行のとおりとし、合併後に統合する。

１ 男女共同参画基本計画については、合併時は現行のとおりとし、合併後に再編する。
２ 男女共同参画事業については、合併時に統合する。